関西電力の役員ら20名が、福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から約３億２０００万円もの金品を受領していたことが明らかになった。
これは、建設や維持に国民が納めた電気料金で作り出した資金を注ぎ込む原子力発電事業の汚濁体質がもたらした贈収賄事件であり、刑事告発によって全容を明らかにしなければならないと市民が立ち上がっている。
10月24日には大阪市 内で「関電役員の不正を告発する告発人募集の相談・キックオフ集会」が開かれ、運動がスタートした。
事件は、金沢国税局の査察が入ったとの情報を得た関電役員は社内に調査委員会を設け、あわてて一部を返却し、「返すタイミングを計りながら一時保管していた」などと言い訳をした。しかし、税金の修正申告に応じており、「一時保管」でなかったことは明らかだ。
不正な金品の原資について、八木誠前会長は記者会見で「分からない」と述べたが、工事の発注元として原発関係の不当な高額工事費からの還流であることに疑う余地はない。
集会は、「関西電力の幹部による巨額収賄を告発する会」が呼びかけたものだが、脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之弁護士は10月15日の院内集会「原発マネー徹底追及！市民緊急行動」で、「一番大事なことは刑事告発をみんなでやろうということ。国民的な運動として最低１０００人、できれば数万人によって大阪地検に告発すべきだ」と述べた。
告発運動の問い合せは、「関西電力の幹部による巨額収賄を告発する会」
TEL ０７７６（25）７７８４
メール fukuiheiwa@major.ocn.ne.jp
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