今年度の最低賃金の引上げ額を示す中央最低賃金審議会は7月22日、「引上げ額の目安を示すことは困難で、現行水準の維持が適当」と、09年のリーマン・ショック以来11年ぶりに引上げ額の目安を示さなかった。経営側の支払い能力論が優先されたためだ。

　一方、日本の短時間労働者の賃金の低さも改善されるきざしがない。14年比較では表に見るように正規労働者に比べて先進国中、アメリカを除けば最悪の56%台。当初短時間労働者は主婦パートが主流。家計補助から始まった低賃金構造は非正規労働者が全労働者の4割近くになっても変わらない。

　人として生活できる全国一律最賃と短時間労働者の賃金引き上げは、待ったなしだ。