第一次安倍政権が強行成立させた教育基本法改悪の実態化を促進しようと、安倍政権は教育再生実行会議などを軸に、教科化などに集中的に取り組んでいる。これらに抗して、「日の丸・君が代」強制と闘っている組織は、卒・入学式を前に各地で闘いを準備している。
「日の丸・君が代」強制反対！教育の国家支配と闘おう！２・２総決起集会が２月２日、東京都千代田区で１３０人が参加して開かれた。主催は、都教委包囲･首都圏ネット。
集会は元都立高校教諭の永井栄俊さんが｢都教委の教育政策の流れ｣と題して基調を提起した。
そして、埼玉大学准教授の高橋哲さんが｢憲法改正と安倍政権の教育改革のゆくえ｣について講演した。
引き続き、現在、減給処分を受けている都立板橋支援学校の田中聡史さん、現職小学校教員が今の職場状態、減給取消しになってなお再処分された伏見忠さん、授業をしていて処分された福島常光さん、橋下大阪市政と松井大阪府政、日本維新の会と闘う大阪ネットの教員らから現場の報告が行われた。
さらに、都立田無工業高校の自衛隊駐屯地での防災訓練、秘密保護法との闘いについて報告された。
最後に、間近に迫った卒業式での不起立者に対しての処分に抗する取り組みが提案された。
集会基調は、｢ハードとソフトによる教育改革は、教育現場の組織化の次に教育内容の組織化に着手されている。とりわけ、生活指導統一基準の設定によるルールやマナーの厳罰化と学力スタンダードの導入により、目標を基礎、応用、展開の３段階を設置して学力調査を行い生徒を競争へ駆り立てる結果となる｣と明らかにした。
若手の高橋准教授は、安倍政権の教育改革は単なる復古主義、保守主義にとどまらず、その主軸は新自由主義だと言う。その新自由主義が求める教育は、公教育の縮小とエリート教育への重点投資だとして、より大胆な政策を立案する実行本部、優先順位・実現可能性を審議する実行会議の動向を注視する必要があるという。
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