「高校無償化」から朝鮮学校が排除されている問題で、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の高級部生徒62人が２月17日、国に損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。この種の裁判は、大阪、愛知、広島、福岡に続いて５件目。
この裁判を支援しようと、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会が18日、東京都内で６００人が参加して結成された。共同代表は、神奈川大学教授の阿部浩己、一橋大学教授の坂元ひろ子、外国人学校ネットの田中宏代表、｢高校無償化｣からの朝鮮学校排除に反対する連絡会代表の長谷川和男の各氏。
集会では、この裁判は朝鮮高校の｢高校無償化｣除外による尊厳を奪われた人間の憤りの発露であることなど、在日朝鮮人に対する差別の極みであることが語られた。
高校生の保護者は、｢在日朝鮮人は幾多の差別に抗して学校を守ってきた。これは日本の植民地支配の清算を求める在日の問題｣｢就学支援金の不払いは、社会的差別を助長するもの｣と語り、｢在日の未来であり、宝である高校生を支援するのは当然であり、指紋押捺問題など差別と闘ってきた者が立ち上がる｣｢日本の政治の問題であることを自覚して日本人が支援に立ち上げることが重要｣と口々に語った。
集会には全国に先駆け12年に補助金裁判、13年に国無償化裁判を起こした朝鮮高級学校の無償化を求める連絡会・大阪などからメッセージが寄せられた。
この問題は国連社会権規約委員会日本報告審査でも、日本政府は｢拉致問題に進展がないこと｣など説明していたが13年５月に公表された｢総括所見｣では朝鮮高校除外は差別に当たり、就学支援金制度が適用されるように、と勧告されている。
会は個人・団体の会員を募集している。会費は年間１口１０００円(複数口希望)、会員にはニュースが発行される。
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名義 朝高生裁判を支援する会・東京
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