｢戦争のできる国｣に向かって暴走する安倍内閣の教育政策に抗する都教委包囲ネットは２月８日、東京都内で１４０人が参加して決起集会を開いた。
集会冒頭、主催者を代表して見城赳樹さんは｢11回目を迎えた集会だが、情勢ははるかに悪くなっている。最近では世界的にもイスラム国との関係で反イスラム、反テロの大々的なキャンペーンが敷かれているが、このキャンペーンは問題の本質を隠ぺいする役割を果たしている。
我々はテロリズムを容認するものではないが、テロリズムの残酷さは資本主義が歩んできた道と同様だ。しかし、私たち労働者階級はそうした方法はとらず組織された団結で闘っていく｣と語り、明日からの闘いの確認をしたいとした。
講演は反骨のジャーナリスト斎藤貴男さんが｢戦争のできる国家へ安倍政権の正体｣を語った。
斎藤氏も冒頭、｢イスラム国｣について触れ、安倍中東政策が欧米帝国主義に並び、国益・自由貿易体制の一翼を狙う姿勢が明らかとした。そして戦時体制の構築を目指す安倍政権は新たな帝国主義の道行きを狙い、経済成長が幸福追求の手段ではなく、経済活動の目的化して富の蓄積に邁進していることを指摘した。そのための、教育への介入がプログラムに上がっているとした。そして、朝日新聞にみられるマスコミの権力に対するチェック機能の喪失をいかに取り戻すか、戦後民主主義を問い直す必要がある、と結んだ。
その後、学校現場からは、義務制では教員も児童も疲弊していること、道徳教育では家庭への持ち帰りを宿題化して画策していること、高校では新規採用教員免職裁判の闘いで新採の教員の無権利状態がつくられていることや、つくられた懲戒免職事件の闘いが報告された。
「10・23通達｣関連では、減給処分や再発防止研修を強要されている特別支援学校の田中聡史教諭の報告やこの間裁判闘争を続けている非処分者の会の近藤徹さんが、処分取り消し訴訟の最高裁判決の分析等を軸に裁判闘争の現段階を報告した。
さらに、都立大島高校の自衛隊武山駐屯地での防災訓練のねらいや、大阪での｢君が代不起立｣処分、解雇攻撃との闘い、同人事委員会・裁判闘争の現段階、教育への政治介入である大阪府の中原教育長の口許チェックなどの撤回闘争と、同教育長の辞任要求の闘いについて報告した。
最後に、｢戦争は教室から始まる｣という言葉を噛みしめようという集会宣言を全員で採択した。
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