国連勧告実現を守る会が主催して、文科省との対話集会が８月21日、参院議員会館で開かれた。昨年７月国連自由権規約委員会22番｢思想良心・宗教・表現の自由の制限問題｣のフォローアップを目的として、文科省、外務省、法務省の参加を求めた。
東京・教育の自由裁判をすすめる会、予防訴訟をひきつぐ会、｢良心・表現の自由を！｣声をあげる市民の会などで構成する実行委員会は２０１４年７月に出された国連自由権規約委員会勧告22の実行を求めて文科省を追及した。
文科省はこの勧告を公共の福祉、思想・良心、宗教の自由としてしか捉えず、｢日の丸・君が代｣に言及していないという立場に固執し、各地で国旗国歌法、｢日の丸・君が代｣処分が横行していることに問題意識を持とうとしない。
実行委員会では、保護者、当事者の文言(卒業生の手記)などを読み上げ、この問題が思想・良心の自由の問題であることを明らかにしたが、官僚答弁に終始した。
交渉後、渡辺厚子さん(元教員)は、｢勧告が『日の丸・君が代』の問題に端を発している。現場の声を役人にぶつけた意義があった｣、澤藤統一郎弁護士は｢①国旗国歌法による敬意表明の強制の無理、②受容できない人の心の強制は紛れもない人権の侵害であり、③教育への国家の介入の排除という観点も大事だ｣と語った。
日体大教授の清水雅彦さんは、｢今の教育の偏向は単なる復古主義ではなく新保守主義であり、教育への競争原理の導入、規範意識の注入を意図している。正に新自由主義的教育改革である｣と語った。
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