朝鮮学校の子供たちの人権を守る会・茨城は２月24日、安倍内閣の２０１３年２月20日朝鮮学校無償化排除の閣議決定に抗議して、水戸の茨城朝鮮初中高級学校で学習会を開いた。学習会は「裁判闘争と今後の展望について」と題して東京裁判の弁護団の金舜植（キム・スンシク）弁護士から報告を受けた。
最初に会を代表して川口玉留共同代表から水戸市の補助金打ち切りについて、昨年２月の水戸市長との交渉が継続、今回、村田進洋市議会議長が補助金復活実現に議会で具体的に努力しているとの報告が行われた。
金舜植弁護士は５カ所の裁判闘争、とくに東京の裁判の状況について報告した。
大阪は前橋下市政とヘイトスピーチとの闘いの中で「朝鮮学園」で裁判の口火が切られ、「愛知朝鮮高級部」は生徒・卒業生が国家賠償訴訟を提起。
広島は「学園」が不指定処分取消しと指定の義務づけを、生徒・卒業生１１０名が国家賠償訴訟、「九州朝鮮高級部」は在校生・卒業生67 名が国家賠償請求訴訟を提起した。
５番目の東京朝鮮高級部は在校生（高２・３）62名が国家賠償訴訟を提起。５カ所とも訴えの戦術と主体は違うが、「朝鮮学校・在日朝鮮人」の存亡をかけて安倍内閣と全力で闘っている。
とくに東京は、論点を絞って「文部科学省が作った法律を認めろ、高校無償の権利を認めている法律に国が違法行為をするな」と、不指定を撤回する真っ向からの国家賠償訴訟裁判だ。「無償化法」の憲法・国際条約に認められている学習権は日本に住む全ての外国人の国籍を問わないことをうたっており、政治・外交上の理由を持ち込まないとうたっている。「朝鮮総連」の不当な支配や「拉致問題」を理由にして「朝鮮学校無償化排除」することは違法で、「強制連行」の歴史的経緯からして「朝鮮学校」は日本が責任を持つべきであり、放置して勝手に運営せざるを得ないこと自体が問題だ。石原都政（当時）と拉致問題の最中に「枝川朝鮮学校」の裁判の勝利的和解を勝ち取ったことは、今回の「無償化裁判」の勝利的展望を切り開く上でも貴重な体験だ。
また国が補助金打ち切りの指導を強化し、名古屋市などでは具体化している。今回の措置は「在特会」のヘイトスピーチ以上に朝鮮学校の生徒に与える影響は大きいものだ。
在日朝鮮人は今公然と裁判で安倍内閣と闘っている。安倍内閣の朝鮮差別・排外主義に断固反対し、朝鮮学校無償化排除に反対する闘いに連帯しよう。（茨城）
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