「日の丸・君が代」強制に反対する被処分者の会などで構成する五者卒入学式対策本部が主催した「卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会」が都内で３月30日、80余名が参加して開かれた。
３月24日の東京都教育委員会は都立高校教職員３名の懲戒処分を決定した。03年の〝10・23通達”以来、延べ４７７名になる。
集会には、今次卒業式で「君が代」斉唱時に起立せず処分（戒告）されたＫさん（３回目）、Ｙさん（２回目）、都教委の事情聴取が行われたが未だ処分発令のない特別支援学校のＴさん（10回目）らも出席し、怒りとともに闘う決意に満ちあふれる集会となった。
主催者からは、今年の卒業式をめぐる報告があり、都教委は人事部職員課が被処分者を３年間もの長期にわたり監視するため校長に「実績・行動記録報告書」の提出を求めていること、校長が被処分者を担任にさせない都立高校の現状、などが述べられた。
参加した加藤文也弁護士は、「13年間の途切れることない闘いが少しずつではあるが世論を変えつつあり、裁判は異端視されなくなっている」と述べた。
集会では、命令と処分によって教育現場を意のままに操ろうとする都教委の不当処分に対する抗議声明を採択した。
集会後の記者会見で被処分者らはこれまでの裁判結果からも都教委の違法性、戦争法の可決などに対して憲法を守る闘いとしての不起立の合法性を主張した。
そして４月５日に予定されている服務事故再発防止研修の中止を求め、東京・水道橋の研修センターで抗議・激励集会が行われた。
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