菊地 憲之（新社会党兵庫県本部書記長）
貧困と戦争の結びつき
いくつかの事象から、貧困と戦争の深い結びつきについて考えてみた。
Ⅰ「31歳フリーター。希望は、戦争」という赤木智弘の主張
朝日新聞が発行していた『論座』２００７年１月号に掲載されたものである。その主張の論点は、戦争により「持てる者」（ 富裕層）と「持てない者」（貧困層）が平等になれるというもの。
分厚い閉塞感が強く漂う今の社会の中で何もかもガラガラポンにできるのが戦争だと考えることは、皮相的すぎる。貧困層の大きな不満を好戦派が組織するのか、反戦派が組織するのかが問われている。戦争は誰が起こし、誰が犠牲になるのかという歴史の教訓はどうなのかという問題意識を持った。
Ⅱ 憲法を生かす会・垂水の長野松代フィールドワーク（15年10月24～25日）
①、満蒙開拓平和祈念館（長野県下伊那郡阿智村）
都道府県別に満蒙に送り出された開拓団と義勇軍の人数が示されていた。長野県が第２位の山形県を大きく離してダントツ、開拓団３万人余、義勇軍６千５百人余である。これらの人々は、貧しい農民の暮らしに喘ぎ、豊かな満蒙で地主になれる夢を抱いた。しかし、現実は侵略戦争に加担させられ、関東軍の撤退により棄民され、多くの人々が無残な死を遂げた。 ②、松代大本営の地下壕跡地と高校生パンフレット 天皇、軍隊中枢部、放送機関を守るための施設であった松代大本営の問題を社会に問うたのは、地元の高校生たちの調査活動であったといわれている。
敗戦により未完の地下豪となったが、松本大本営とは何を意味していたのか。高校生らが作成したパンフには、こう記してある。「松代大本営とは、弱いものから犠牲となるという戦争の本質を示している場所なのでは」と。フランスの哲学者ジャンポール・サルトルは「金持ちが戦争を起こし、貧乏人が死ぬ」という格言を残している。
Ⅲ 文科省検討会で経済同友会の前原金一専務理事の発言（14年５月26日）
奨学金返還困難者対策を議論した「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で前原氏は、無職が原因で奨学金返済を滞納している若者について「現業を持っている警察庁とか、消防庁とか、防衛庁に頼んで、１年とか２年のインターンシップをやってもらえれば、就職というのはかなり良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と切り出した。貧困層を自衛隊に追い込んでいく提案である。
集団的自衛権の行使容認を閣議決定した７月１日の約１カ月前の発言である。戦争法の準備は抜かりなく行われていたのだ。
奨学金問題の背景と現状
Ⅰ ①奨学金制度の現状と変遷（表１） 日本学生機構奨学金貸与人員の推移（１９９８年→13年）【図１】 Ⅱ 奨学金返済の困難 ①第１種奨学金 返済額が毎月１万５０００円以内に設定 自宅から国立大学に通学する大学生（奨学金毎月４万５０００円）は卒業後14年かけて毎月１万２８５７円を返還、37歳で完済となる。
②第２種奨学金 毎月10万円の奨学金を貸与される場合 貸与総額４８０万円 貸与利率上限３・０％ 返還総額は６４５万９５１０円 月賦返還額２万６９１４円 返還年数20年（43歳で完済）
※延滞金年利10％→５％ 延滞金発生後の返済では、お金はまず延滞金の支払いに充当され、次いで利息、そして最後に元本に充当される。元本の10％（5％）以上のお金が出せなければ半永久的に延滞金を払うことになる。２０１０年度の利息収入は２３２億円、延滞金収入は37億円といわれている。民間銀行の貧困ビジネスとしての奨学金。
③奨学金受給者 親の年収減による仕送り減額と大学授業料の高騰→大学生のブラックバイトと奨学金の必要性が増大。
奨学金受給者の割合 １９９８年は23・９％ ２０１０年は学部昼間部50・７％ ２０１２年は学部昼間52・５％、大学院修士課程59・５％、大学院博士課程65・５％
④返済困難者 ２０１０年 奨学金滞納者33万人 ３カ月以上の滞納額２６６０億円 ２０１２年 返還滞納者の個人情報機関への登録（ブラックリスト化）１万人超 裁判所からの「支払い督促」申立て ２００４年２００件 11年１万件と50
倍に。
大きな借金を抱えた返還滞納者は結婚をあきらめる現実もある。
①奨学金制度の現状表1 日本学生支援機構(前身は日本育英会)の制度（2014年度）第１種奨学金 無利子奨学金 優れた学生で経済 的に就学困難なものに貸与 国公立 自宅通学45,000円 自宅外通学51,000円 私 立 自宅通学54,000円 自宅外通学64,000円 ※第１種奨学金は30,000円を選択することも可第２種奨学金 有利子奨学金 利率固定方式か、利率見直し方式かの選択、利率は年３％が上限。ゆるい基準により選考されたものに貸与 30,000円、50,000円、80,000円、100,000円、120,000円から選択。大学院は15万円まで、法科大学院は22万円まである。②奨学金制度の変遷1984年に日本育英会法全面改悪 有利子枠の創設 その付帯決議では、「有利子貸与制度は無利子の補完装置、財政の好転で廃止も検討」1998年に第１種奨学金について教育職の場合の返済免除制度の廃止1999年に財政投融資と財政投融資機関債の資金で有利子貸与制度の創設2007年度以降は民間資金の導入（金融機関の参入）も始まる。実質的には教育ローンに2014年に日本育英会廃止→日本学生支援機構へ
|
