2018.08.07
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| 茨城で対県交渉 |
| 朝鮮学校への補助金復活を |
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 「朝鮮学校の子供たちの人権を守る会・茨城」など５団体は７月４日、茨城県庁で朝鮮学校の補助金復活の８回目の対県交渉を行った（写真）。
橋本昌前知事が「朝鮮学校」への補助金交付について「困難」と述べて２年。この間、５団体は朝鮮学校と民族教育の意義、補助金停止が人権侵害であることを訴え、17年３月には署名１万５８６８筆を提出したが、県は聞く耳を持たず、補助金を停止してきた。
この日の交渉で「守る会・茨城」の川口玉留共同代表は、教育に政治や外交問題を持ち込むこと自体が不当だが、南北・米朝首脳会談など朝鮮半島情勢が大きく変化するなかで、補初金停止の主な理由の一つとして挙げてきた「北朝鮮問題」の説得力がなくなってきたと指摘した。
県側は総務部、私学振興室の担当者が出席、補助金停止について政治・外交問題との関係を否定しながら、「北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連の影響」「北朝鮮により日本の安全を脅かす行為が続いている」などと矛盾した見解を述べた。
以前、県は「今後の状況を踏まえながら判断したい」と発言しており、５団体側は「教育現場における人権侵害は国際基準に反するばかりか、平和に逆行する時代遅れの政策」と転換を迫った。また、次の交渉には状況の変化を踏まえ、大井川和彦知事の出席を求めた。
（茨城・坂本）
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