2018.09.25
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| 高校指導要領説明会 都教委 |
| 幹部教諭らからもどよめき |
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文部科学省が「大綱的基準として各校の教育課程編成に法的拘束力あり」とする学習指導要領の高校版（３月30日官報告示）の中央説明会を受け、都教育委員会は９月４日、都立高校の主幹教諭（教務主任）・都民らを対象に、立川市内で「高等学校新教育課程東京都公開説明会」を開いた。
高校指導要領は２０２２年から学年進行で実施だが、文科省は地理歴史科・公民科の領土教育や、体育の選択種目に〝銃剣道”（競技人口の大多数は自衛隊）を加える等は、来年度から先行実施させるとしている。都教委はこれらは文科省が説明通り忠実に述べた。
休憩後、回収した質問用紙では、①（総合的な学習の時間を改変した）総合的な探究の時間を、（元々高校には道徳だけを扱う授業はないが、都教委が各校に既に設置を強制している科目の）「人間と社会」で代替できるか、②日本史の実質必修化で、都教委が全都立高校生に配布している『江戸から東京へ』の授業との関係は？ などの疑問が続出。
ところが都教委の市村裕子・主任指導主事は、①には「検討中。追って説明する」、②には「教育課程編成基準を作成中なので、そちらで明らかにする」と先送りの回答。参加者の多数を占める主幹教諭らからさえ、会場全体どよめきが起こった。
管理職（副校長への）登用門と言われる主幹教諭が都教委に異議ありの態度を示すことは滅多にない。指導要領を先取りし、独自の科目や副読本使用を現場に押し付けてきた都教委のツケが回ってきた瞬間だった。
この後、「必修科目が増えるが、教員増員は？」といった質問に、市村氏が「人事部とどういうことが可能か協議していく」と述べるに留まった時も、「何をのんきな！」という声が聞こえた。
（永野厚男） |
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