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| 学ぶ権利の保障を |
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朝鮮学校の差別やめて
朝鮮学校に通う子どもたちへの神奈川県からの「学費補助」再開を求める署名活動を朝鮮学校の生徒や保護者、支援者らが７月１日、横浜駅相鉄口に集まって行った。
神奈川県の「学費補助」制度は、「国際政治・情勢に左右されずに外国人学校の子どもたちが教育を受ける権利を安定的に確保する」ことを目的に創設されたが、県は朝鮮学校の教科書に「拉致問題」の記述がないことを理由に２０１６年度以降、支給を中止している。
神奈川県弁護士会は18年11 月、「（給付中止は）不合理な差別的取扱い。人権侵害を直ちに止め、過去に遡って支給すること」とする「警告」を黒岩裕治知事に提出している。
｢警告｣は県の取扱いについて、「朝鮮学校に通う児童・生徒らの教育を受ける権利（民族教育を受ける権利）に不利益を及ぼす不合理な差別的取り扱いであり、憲法、国際人権条約が保障する平等原則に違反し、朝鮮学校に通う児童・生徒らに対する差別を助長するものにつながりかねず、極めて重大な問題」と指摘している。
その上で県に対し、「人権侵害を直ちに止めるとともに、児童・生徒らの権利を回復するため、直ちに過去に遡って学費補助金を交付するよう警告する」としている。
また、国連の社会権規約委員会や人種差別撤廃委員会は、高校無償化制度からの朝鮮学校排除や神奈川県など自治体による朝鮮学校への補助金の支給中止、減額について是正勧告を行っている。朝鮮学校を無償教育から除外した措置を「不当な差別」と規定する国連子どもの権利委員会も「勧告」を行った。
国連こどもの権利委は今年２月７日にスイスのジュネーブで開いた記者会見で、日本政府は朝鮮学校を「他の外国人学校と同等に扱うべきだ」と勧告した。勧告に法的拘束力はないが、日本政府はその後の措置を報告しなければならない。
また、朝鮮学校の卒業生たちは差別的措置だとして、日本政府を相手に損害賠償訴訟を複数の裁判所に提起したが、１審または２審でいずれも敗訴した。
「朝鮮学校に通う子どもたちへの『学費補助』再開を求める神奈川県民会議」は、①神奈川県朝鮮学園に通う子どもたちへの「学費補助」再開②民族教育を支援し、多民族多文化共生の実現を呼びかけ、署名への協力を訴えている。
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