朝鮮学校の子供たちの人権を守る会・茨城は７月４日、土浦市内で７回総会を開いた。

　最初に挨拶した「守る会・茨城」の川口玉留共同代表は、「高校無償化除外反対の全国的な盛り上がりの中で文科省前での２００回を超える抗議集会、また茨城では10回の県知事への補助金要請行動を行ってきた。今後も子どもたちの人権を守る闘いを継続する」と述べた。

　次に来賓の茨城朝鮮初中高級学校の高石典（コウ・ソクチョン）校長が、「高校無償化除外反対はもちろん、幼保無償化排除への闘いも新たに始まっており、県補助金要請行動と闘いを進めてゆきたい」と挨拶した。

　坂本繁雄事務局長が経過報告・運動方針・会計報告し、質疑討論が行われた。

　最後に「守る会・茨城」共同代表の尾池誠司共同代表が、「県知事交渉にこだわり、朝鮮学校の子供たちへの補初金の再支給を実現させたい。みんなで頑張りましょう」と閉会挨拶した。（茨城発）

民族教育の苦難の歴史 

　第二部は茨城朝鮮初中高級学校の高石典校長が「今までの朝鮮学校の運営と今後の課題」と題して、要旨次の記念講演を行った。

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　民族教育の課題として、１９４６年に民族の言葉と文化を守るために全国で国語教習所が設立され、朝鮮学校が設立された。

　１９４８年には文部省の朝鮮学校閉鎖令が発動され、それへの抗議として４・29阪神教育闘争（金太一少年を警察官が射殺するなどの事件が起きた）など、在日朝鮮人の民族差別・弾圧政策ヘの抗議が全国に広がった。

　その後、様々な権利擁護の闘いは前進したが、政治・外交的口実をでっち上げて高校無償化から排除、幼保無償化から排除、地方自治体の補助金カットなど学校への文科省の差別政策が続いている。

　今年３月、さいたま市が備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外したことや、２０１３年には東京都町田市で朝鮮学校にだけ防犯ブザーを配布しないという事態が起きた。いずれも父母・市民の抗議によって改められたが、命の問題として許されない。

　これも極めて深刻だが、コロナ渦での「学生支援給付金」から朝鮮学校生のみ排除されている。