政府・与党は６月11日、現在35・64％(東京都)の法人実効税率を、来年度から数年以内に20％台まで引き下げる方針を固めた。甘利経済財政・再生相と野田毅自民税制調査会長のボス交で確認した。27日の｢骨太方針｣閣議決定に盛り込まれる。
法人実効税率の引下げは、｢日本企業の６重苦｣の一つとされ、日本経団連の新会長、榊原定征(東レ会長)も、就任第一声の中で｢法人実効税率の引き下げ｣を、｢原子力発電所の早期再稼働｣とともに｢喫緊の課題｣とぶちあげた。
だが、その財源の確保については政府・与党内においても意見の相違がある。そもそも、法人税率を１％引き下げると、税収減は５０００億円だ。10％引き下げには５兆円の代替財源が必要だ。これは消費税の２％分に相当する。
政府税制調査会の｢法人課税検討会｣(大田弘子座長)では、中小企業や地方自治体への負担転嫁等も模索されたが、強い反対意見も出されてきた。冒頭のボス交による決着も、裏返せば苦肉の策に他ならない。
実は日本の法人実効税率は民主党政権の下、12年度から４・５％引下げられたばかりだ。３年間は東日本大震災の復興特別法人税として付加税10％が課せられたが、それでも２％の減税だった。
ところが安倍政権は本年４月から消費税の３％増税と、個人に課される25年間の復興特別所得税を尻目に、復興特別法人税を前倒しで廃止してしまった。安倍首相が１月のボス会議で宣言した｢法人税率を今年の４月から、２・４％引き下げます｣がそれだ。
一方、安倍首相は、｢財政再建｣については何の根拠も示さず、ただ｢軌道に乗りつつあります｣と述べただけだった。
法人税を払っているのは全企業の３割弱。一握りの勝ち組大企業への優遇措置は内部留保を増やすだけ。さらに財政不規律の懸念を内外に与え、日本売りを招きかねない。百害あって一利なしだ。
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