戦争法案反対の声が飛び交う８月５日の国会前。衆議院議員会館で全国過労死を考える家族の会主催の｢過労死ゼロ社会をめざして！緊急院内集会｣が開催され、遺族や家族、当事者、支援者たち１５３名(うち国会議員13名)が参加し、残業代ゼロ＝過労死促進法案や裁量労働制拡大を目指す改悪案を批判した。
昨年全会一致で成立、11月に施行された過労死等防止対策推進法を受け、過労死等の防止のための大綱が７月24日に閣議決定されてもいる。
基調報告に立った森岡孝二関西大学名誉教授によると、過労自殺を含む精神障害(以下、ケースＡ)の労災補償申請件数は、過労死を含む脳・心臓疾患(以下、ケースＢ)のそれを２００７年度に上回り、以後その差が拡大し続けている。
厚労省６月発表によれば、14年度のケースＡの請求件数は１４５６件(支給決定は４９７件。うち未遂を含む自殺99件)でいずれも過去最多。ケースＢの請求は７６３件(支給決定は２７７件。うち死亡１２１件)だ。
これらの数値には公務員は含まれていない。法に基づき設置された過労死等防止対策推進協議会に２月に提出された資料によると、一般職国家公務員ではケースＡの認定件数が16(うち死亡５)、ケースＢが５
(うち死亡３)。教職員を含む地方公務員ではケースＡが17(うち死亡１)、ケースＢが16(うち死亡９)である(13年度)。また09?13年度の５年間の集計で、地方公務員教職員の認定者件数はＡ、Ｂそれぞれ26件、27件であった。
８月25日の院内集会では、当事者や家族の手記集が国会議員にも届けられる。(影)
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