最低賃金（時給）の地方審議会の答申がでそろった。それによると全国加重平均で前年７９８円が25円増の８２３円となった。
これは７月26日、厚労省中央最賃審議会小委員会で決定した目安を埼玉、兵庫、鳥取、島根、香川、高知の６県で目安を１円上回りめ８２３円となった。
“最低賃金大幅引き上げキャンペーン”を組織するユニオンなどは、各所で各県最賃審議会への働きかけの運動などが積み重ね、一定の功を奏している。今後、産別最賃を定める活動が展開される。
これに対して、下町ユニオン副運営委員長の岡本哲文さんは次のように語っている。
生活できる賃金水準からいえば、まだまだ大幅な引き上げが必要だ。最賃決定の国際基準に則し「事業の支払い能力」の決定要素からの削除、「労働者と家族の必要」を盛り込むことが重要だ。「全国どこでも今すぐ１０００円」の実現は喫緊の課題だ。
「時給１５００円」を人間らしく安心して生活できる水準として、社会的常識に押し上げるため、大幅引き上げキャンペーン運動をさらに広げていきたい。
|
