安倍政権の〝ゼロ対策〟は破綻
安倍政権は２０１３年、アベノミクスの成長戦略に「女性の活躍の推進」を掲げ、17年度末までに保育施設の定員を40万人分増やし、待機児童をゼロにすると発表した。15年秋には「１億総活躍社会の実現」を掲げ、目標定員を50万人分に引き上げた。 ところが、安倍首相は２月17日の衆院予算委で、17年度末までの「待機児童ゼロ」の達成は「厳しい」、との認識を示し、「間違いなく達成できる状況ではない」と答弁。働く女性が増え、「労働市場の状況が予想以上に改善された」と弁解。待機児童問題でも責任回避の言い訳に終始した。
減らない待機児童
各自治体では、今年４月からの保育所等への入所者を３月上旬までに発表しているため、まだ待機児童数の集計は公表されていない。だが、今年も多くの待機児童が発生していると推測される。
16年２月にブログに投稿された「保育園落ちた日本死ね!!!」が国会で取り上げられ、安倍首相と自民党議員の実状を無視した発言に親たちの抗議行動が起きた。厚労省がその年の９月に公表した同４月の待機児童数は２万３５５３人と報告されている（前年より３８６人増）。
都道府県別では、１位は東京都で８４６６人、２位沖縄県２５３６人、３位千葉県１４６０人、４位大阪府１４３４人、５位兵庫県１０５０人と続く。自治体別では、１位は世田谷区で１１９８人、２位岡山市７２９人、３位那覇市５５９人、４位市川市５１４人、５位江戸川区３７９人と続く。人口が集中する大都市圏や県庁所在地に集中する。
年齢別では、低年齢児２万４４６人（０歳児３６８８人、１～２歳児１万６７５８人）、３歳児以上３１０７人だ。待機児童の９割近くが低年齢児。
増設は喫緊の課題 政府の待機児童解消 年齢別では、低年齢児２万４４６人（０歳児３６８８人、１～２歳児１万６７５８人）、３歳児以上３１０７人だ。待機児童の９割近くが低年齢児。
増設は喫緊の課題 政府の待機児童解消 年齢別では、低年齢児２万４４６人（０歳児３６８８人、１?２歳児１万６７５８人）、３歳児以上３１０７人だ。待機児童の９割近くが低年齢児。 増設は喫緊の課題 政府の待機児童解消しているが、自治体が責任を持って保育所整備ができるように元に戻すべだ。
また、大都市部に人口が集中し、東京23区の出生率は、05年の０・95から、15年には１・22と０・27上がった。非正規・ワーキングプアの拡大で、女性は「活躍」のためではなく、生活のために働かざるを得ないのだ。
待機児童問題だけではなく、入所後の保育所運営でも子どもの事故死、保育士不足など課題が山積している。保育の質のチェックも忘れてはならない。
（社会福祉士・清水英宏）
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