「カジノあかん大阪集会」が３月25日、大阪市中央区内で９６０名の市民が集まって開かれた。
衆議院で昨年12月15日未明、カジノを合法化する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（ＩＲ推進法）が成立したが、大阪府、大阪市（ともに大阪維新の会の首長）は25年に大阪湾の埋め立て地の夢洲に万博の誘致を目指しており、そこにカジノ、ホテル、国際会議場等を整備しようとしている。
集会実行委員長でカジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄・阪南大教授は、「昨年の世論調査では69％の人が治安悪化、依存症の人が増える等で反対している。カジノはどこにも造らせない闘いを強めていこう」と呼びかけた。
全国カジノ反対協議会代表の新里宏二弁護士は「シンガポールではＩＲ（統合型リゾート）施設の３％に過ぎないカジノが売り上げの80％を占める」と報告、「カジノのもうけは負けた金額の合計だ。人の不幸に依存した成長戦略をとってはいけない」と述べ、ヤミ金が横行し、自殺者が増えているシンガポールや韓国のカジノの悲惨な実態をもとに「カジノは絶対にあかん。計画は絶対に潰していこう」と強く訴えた。 その後、各地域で反対運動をしている人から「親がギャンブル依存症であれば『負の連鎖』で子どもは同じ道をたどってしまう。教師、友人の助けがあって進学ができた」「ギャンブルは負けるから依存症になる」「カジノが近くにできると誘惑に負けてしまう人が多くいる。造らせてはいかん」「競艇場ができるときは地元で反対したが、地元に金がばらまかれて造らせてしまった」等の発言があった。
各野党から連帯挨拶を受けた後、昨年住民投票でカジノ設置を阻止した台湾・膨湖島の住民４人から「カジノを誘致すると還付金がもらえると、政府・マスコミは大宣伝を繰り返した。信念を持って反対を訴えよう」と連帯アピールを受け、「台湾も日本もカジノはあかん」と一緒にコール。集会の参加者はアピール「大阪都構想とカジノ誘致に反対」を採択し、パレードに出発した。（大阪・奥村））
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