日本の若者を取りまく雇用や生活環境は厳しい。生涯未婚率は年々高まり、男性では４人に１人、女性でも７人に１人が50歳になるまで一度も結婚したことが無い。ところが「現在の生活に満足」と回答する20代、30代の若者は他の年齢層より高く、前者では80％、後者でも75％に達する。
これに対してはいくつもの説明努力がされてきたが、ここでは内閣府が１月に公表した『日本経済２０１８?１９』（以下『白書』）の説明を聞いてみよう。
『白書』は１９８６年から２０１６年の変化幅の大きい若年者（39歳以下）の行動パターンの変化を探り、増やしたものが「休養・くつろぎ」「育児」「趣味・娯楽」で、減らしたものが「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の時間」「家事」「交際・付き合い」だとする。
次いで15?39歳の１９８４年から２０１４年の消費行動の変化では「通信費」「家賃・地代」「水道料」「調理食品」の増であり、減らしたのが「交際費」であり、単身世帯では「外食」「自動車関連費」であるとする。
『白書』は、通信費の増加は17年に97％まで普及したスマホによるもので、また家賃の増加は住居関係の福利厚生が縮小したこと、そのような利用がそもそも制限される非正規雇用が増えたことによると推察する。
まとめると若年者は交際や外食を減らし、調理食品を買って自宅で食べ、新聞・読書・テレビの時間を減らし動画やゲームに余念がないというのである。そして老後に備えて！貯蓄もしていると。
見田宗介氏は、青年の「結社・闘争性の減少」を指摘するがそこに非難の口ぶりは無い。
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