２０１９年度予算は３月27日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は１０１兆４５７１億円。７年連続で過去最大を更新し、当初段階で初めて１００兆円を超えた。
19年度予算の最大の問題点のひとつは、軍事費（防衛費）の６年連続の増大だ。とりわけ、トランプ米大統領の「イエスマン」である安倍晋三首相は、国民生活の困窮をよそに米国兵器の〝爆買い〟を続けている。その上、10月には消費税を10％に増税する。今こそ平和外交を進めることで軍事費を削り、生活関連予算に回すことを要求しよう。
19年度の軍事費には、トランプ大統領が売り込んだ巨額の兵器がある。陸上配備型ミサイルのイージス・アショアは２基で２３５２億円（ミサイル本体は別価格）、Ｆ35戦闘機６機６８１億円を計上した。これらの兵器は米国の言い値であり、さらに価格が釣り上げられる可能性もあり、維持管理などの経費は含まれていない。また、５年分割の兵器ローンは19年度で５兆３６００億円もある。
安倍政権は「中国・朝鮮の脅威」を意図的に作り出して軍事費を聖域化している。今一度、「無駄な防衛費を医療・年金・介護・子育て・教育などに回せ」の声を大きくしなくてはならない。
武器の爆買いの一方で、10月の消費税率２％増税のために、２兆２８０億円の景気対策費を組んだ。キャッシュレス決済時の５％還元や「プレミアム付き商品券」などの一過性のバラマキ、自動車税や住宅ローンの減税の延長などを〝撒き餌〟に、消費税増税を強行する魂胆だ。
消費税は低所得者には重い逆進性の税。国民に重い負担を求めるのでなく、大企業や富裕層に「応分負担」をさせるべきだ。
安倍首相本人と安倍内閣は、モリカケ疑惑や厚労省などの不正統計問題では国民と野党の追及から逃げ回って真相を隠し続けたあげく、軍事費は湯水のように増額、一方で国民には消費税率引上げを押し付けており、１日も早く退陣に追い込まなくてはならない。
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