パソコンをいじっていると、自民党の参院選向け宣伝パンフレットがいきなり飛び込んできた。
開いてみるとアベノミクスの自画自賛の記事が満載。例えば「国民総所得（ＧＮＩ。名目）は過去最高」とある。民主党政権末期の２０１２年10 〜12月の年換算額が５０６・８兆円だったのに比し、本年１〜３月のそれが５７３・４兆円へと66・６兆円増加したとある。統計疑惑には無論、一言も触れていない。
第一生命経済研の永濱利廣氏によれば12年第４四半期と18年第３四半期を比較すると、同数値は名目で60兆円増えているが雇用者報酬は30兆円しか増えていない。実質でみると17兆円のみだ。
自民党パンフにある12年比18年の「就業者数」は３８４万人増という数値を信じれば、一人あたり実質賃金は低下しているはずだ。事実、厚労省発表の実質賃金指数をみても、本年１〜３月はマイナスだ。
明石順平弁護士が情報労連レポート５月号に寄せた記事によると安倍政権は基幹統計の手法について53件も見直し、うち38件がＧＤＰに影響するものだったという。そして、にもかかわらず14〜16年にかけ実質民間最終消費は戦後初の３年連続でのマイナス。
熊倉正修明学大教授の近著『日本のマクロ経済政策』（岩波新書）は「国民を欺く政府」という項を起こし、安倍政権が15年になって「名目ＧＤＰ６００兆円達成」を打ち出したのは、当初の「名目で年率３％、実質で２％の経済成長」という目標が一向に達成されないためであり、ＧＤＰ統計の改定が16年に予定されていたからである、としている。正解でしょう。
|
