オバマ大統領とパネッタ国防長官は国防総省の記者会見で５日、米軍新戦略を発表、「機敏、柔軟で展開力のある、ハイテク戦力」を強調し、イランと朝鮮民主主義人民共和国を「脅威」と名指しし、同時に二つの戦争に対処できると述べた。アジア太平洋重視から現状の在韓米軍２万８千人態勢に変更はなく、軍事的優位を保ち、日豪を含めた同盟関係の強化を図るとした。
一方、カート・キャンベル米国務省東アジア太平洋担当次官補は４日から中国、韓国、日本を訪問した。北京では張志軍外務次官と４時間会談、「米中緊密化」を強調したが、中国側は連携強化に慎重な姿勢を見せた。キャンベル次官補はキム・ジョンイル総書記の死去後、初めて訪中した米高官で朝鮮半島情勢、六か国協議再開を中心にミャンマー・パキスタン・イラン情勢について意見交換した。訪韓で米次官補はキム・ソンフアン外交通商部長官と会談し、「南北関係の改善」を強調した。
しかし、李明博政権外交部・統一部は、年頭の大統領業務報告で「韓半島の安定的管理」と「韓米同盟を持続的に発展させ、ロシア・中国・日本など周辺国と戦略的協力を深める」が「南北問題は融和を基調とするがあせらない」と表明し、昨年末にはキム・デジュン元大統領の遺族などを例外に市民の弔問を禁止していた。３日にはソウル地検が訪朝した外国在住の市民団体代表の韓国人に国家保安法容疑で逮捕状を出し、帰国したら逮捕すると発表した。
オバマ政権の新戦略に対して韓国メディアは「韓半島での全面戦争に備えて作成された作戦計画５０２７の増援態勢が期待できなくなる可能性が高い」として有事の際の米韓協力に疑問を投げかけている。
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