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2012.2.28
米豪日の連携
アジア太平洋重視の米軍再編

 
 豪北西部の都市ダーウィンで第二次大戦時の日本帝国海軍空爆(42年2月19日)70周年記念式が19日に行われ、ギラード首相は「オーストラリアのパール・ハーバー」と演説した。昨年11月のオバマ大統領の豪訪問の際、米海兵隊2500人のローテーション配備を合意した基地をもつ港湾都市で、インドネシアのバリ島までは航空機で2時間の距離、「アジアへの玄関口」として知られ、ティモール海の石油・天然ガス開発、アジアとの貿易拡大にとって経済的に重要な町である。

 米豪安保協力の戦略的目的はASEAN諸国の成長を取り込み、中国の影響力へのけん制と言われている。世界海運の50%(価額)が通過する南シナ海は海の道の要所であると同時に複数の国が領有権を主張して対立している海域でもある。

 横須賀を母港、旗艦/司令部(ブルーリッジ)とする米第七艦隊は1943年2月19日編成の「南西太平洋海軍部隊」が改編された米軍最大の艦隊で、船舶50−60隻、航空機350機、兵員6万人をもち、展開海域は西太平洋、インド洋、アラビア海まで延びている。日豪は双方とも米国と軍事的に緊密であり、イラクでは自衛隊が豪軍とともにサマーワで活動した。07年3月には「安全保障協力に関する日豪共同宣言」が当時の阿部首相とハワード首相によって署名され、豪は米国に次いで安保分野での協力国となった。共同演習・核・ミサイル及び運搬手段の拡散対抗・テロ対策など9項目で合意している。

 

 日米政府は今月、普天間飛行場の移設と海兵隊のグアム移転の分離に合意、パネッタ米国防長官は上院軍事委員会で14日、「太平洋地域に強力な米プレゼンスを維持する」と報告した。


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