欧州債務危機で注目を浴びてきたギリシャで６月17日、再選挙が行われ、先回５月６日投票の総選挙で後退した以前の｢二大政党｣が復帰した。定数３００議席中、新民主主義党(ＮＤ)が１２９議席、全ギリシャ社会主義運動(ＰＡＳＯＫ)が33議席獲得し、過半数を制した。


　欧州連合(ＥＵ)財務相会合は緊縮策の推進・実行に期待を表明した。新政権でＥＵとＩＭＦは｢財政再建策｣の主導権を維持し、この国の５年間のマイナス経済成長・失業率23％・貧困率約４割・自殺の増大はそのまま残して、ユーロ圏の大銀行、大企業を支援することになる。


　ギリシャは30年間のＥＵ加盟で、もともと後進的であった農業基盤が脆弱化し、産業もより進んだ域内工業国からの安価な輸入品で荒廃した。さらにＮＡＴＯ加盟により、その目標達成のため国家予算の15％を軍事費に支出。過去の政権が蓄積した公的債務の相当部分が｢違法｣であるが、今後、国民は返済のための収奪策にさらされる。ゼネストやデモは終わらない。


　ＥＵはマーストリヒト条約が新自由主義経済路線を追求する一方、ＮＡＴＯ新戦略概念で軍拡路線を進めている。さらに各国の労働者階級に対する共通戦略を持ち、賃金引き下げ、レイオフ解禁、団体交渉権廃止、社会政策後退など労働権・社会権を破壊している。

　統合欧州は平等な｢諸国民｣の連合ではなく、資本家連合を通じて実現され、諸国民に犠牲を強いてきた。債務危機はポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランドにも広がっており、青年は｢２人に１人｣が失業状態にある。オランダ、ドイツも｢４人に１人が非正規雇用｣だ。欧州労働者は犠牲を強いられながらも抗議を続けるだろう。