６月28日、モンゴルで国民大会議(国会、定数76)の総選挙が行われ、野党・民主党が31議席を獲得したが、過半数を制することはできず、与党・人民党は42議席から27議席へ減らした。二大政党批判を受けた人民革命党(公正選挙連合)は現有３議席から11議席へ増やした。最低得票率に達しなかった選挙区では再投票になる。


　モンゴルは民族解放闘争から社会主義への道を進み、１９２４年にモンゴル人民共和国となり、旧ソ連と強い関係を持ってきたが、90年代初めに一党制を放棄、｢モンゴル国｣と改称して資本主義市場経済の道へ進んだ。石油、石炭、電力の自由化などＩＭＦ、世銀、アジア開銀などの提言通りに経済が運営され、貧富の格差が拡大、とりわけ牧畜民は厳しい生活条件に直面した。

　92年の選挙以来、人民革命党(10年11月に人民党と改称)と民主連合＝民主党が交代して政権を担ってきたが、汚職がはびこり、今回の総選挙前にも政府が人民革命党の６名に立候補を不許可にするなど｢公正な選挙ではない｣と批判が出ていた。

　モンゴルは日本の４倍の国土に人口は３００万弱、石炭、ウラン、レアアースなどの資源大国。世界の大企業が進出し、ＧＤＰに占める鉱工業の割合は約３割に達している。97年に｢鉱物資源法｣が制定され、外資の探鉱ブームが起きた。


　しかし、｢鉱物資源を国民のものへ｣という国民運動に押され、06年に改定し、金・銅鉱石には超過利潤税 ( 68％)を導入、戦略重要鉱床には国家参入比率を大きく増加させた。日本は、同国にとって90年以来、最大の経済援助国であり、官民一体で｢鉱山・重工業開発方針｣に注目している。