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日本政府とアフガニスタン政府が共同議長となって、国際治安支援部隊(ＩＳＡＦ)が治安権限の現地政府への移譲が完了する14年以降24年までの同国の開発に関する会議が７月８日、東京都内で開かれ、約80カ国と世界銀行・アジア開発銀行などの国際機関が参加した。並行して｢パラレル・イベント｣が開催、①民間投資、②復興支援活動、③市民社会活動、④女性と子どもに関するシンポジウムも行われ、政府機関と公益財団法人・特定非営利活動法人をも含めた官民一体のインフラ強化と経済開発が強調された。
しかし、アフガン政府はこれまでも｢米をはじめとする支援国は取決めを守っていない｣と語っており、依然として頻発するテロ、政権の腐敗・行政能力欠如から支援が十分に行われていない、資金の流れが不明という実態がある。
東京会合でカルザイ・アフガン大統領は｢10年が経過したが、治安の確保が最大問題｣と報告した。今年５月、米国は戦争継続が治安確保の政策の一つであるという立場から同国と治安・軍事に関して｢戦略パートナーシップ協定(ＳＰＡ)｣を締結、クリントン米国務長官は｢アフガニスタンは公式に米国の非ＮＡＴＯ主要同盟国に認定されている｣と述べた。
協定は近隣諸国から｢米主導｣｢アフガン指導者の独立性を損なわせる｣と見られており、｢国際社会｣の協力がこの協定に沿って実施されるのであれば、情勢不安は継続し、政権の外国依存体質は変わらない。｢東京宣言｣には２０１２～１５年までに総額１６０億ドル超(約１兆２８００億円)の支援が明記された。しかし今後、誰のための支援なのかが問われることになる
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