カンボジアのプノンペンで第19回東南アジア諸国連合地域フォーラム(ＡＲＦ、27カ国)の閣僚会議が７月12?13日、開かれた。ＡＲＦは地域最大の安保対話の場で、中心テーマは災害救援・海洋安保・非拡散・軍縮・反テロ・多国間犯罪・予防外交である。多国間合同演習など年平均20回以上の行事が行われている。


　クリントン米国務長官はＡＲＦ開催前にベトナムとラオスを訪問し、米企業代表者から成る過去最大の代表団を率い、シエムリアプで開かれた｢メコン下流地域開発プロジェクト｣に関する会議で共同議長を務めた。12日には日米韓外相会談をもち、｢３カ国の協力を円滑にするためワシントンに実務級組織の発足｣を決めるなど積極的外交活動を行った。


　米国は�@ＡＲＦ域内の救援能力向上のため参加国は｢緊急災害対応協定(ＲＤＲ)｣を締結する、�A世界海運の４割超が航行し、世界最大港のうち13港をもつアジアで通信維持・自由航行の保証は最大の安保問題であり、沿岸警備・海上保安など各国の民事機関間の情報の共有、インターオペラビリティについて協力する、�B東アジアでの非拡散問題を討議し、共通理解をもち核鑑識で協力する、�Cサイバー・麻薬など多国間犯罪について｢ＡＲＦ多国間脅威情報共有センター(ＡＴＴＩＣ)を設立する、�D東ティモールでの選挙モニターなど予防外交を進め信頼醸成措置を拡大する、�E ｢ＡＲＦ安保見通し｣を毎年提出し、米軍の資産・政策・優先順位を透明にするなどを提案、報告した。


　各国が対立する南シナ海については、法的拘束力のある｢行動規範｣で意見が分かれ、国際法を尊重するとの議長声明が出された。