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昨年３月以来、シリアで戦闘が続いている。大メディアはシリア国民評議会(ＳＮＣ)や｢自由シリア軍｣側からの情報を大量に流して｢アサド政権が市民を弾圧し、虐殺している｣と繰り返している。国営シリア通信ＳＡＮＡ
(英語版)は最近、サイバー攻撃を受けて閉鎖され、政権側からの主張が阻止されている。
しかし、重要な視点は、①多数の国民が｢自由シリア｣を掲げる反乱勢力を支持していない点である。イラクやリビアでの経験のように｢自由と民主主義をもたらす｣戦争は政権転覆後、日常的なテロと暴力で犠牲者を出している。シリアも同じく多民族・多宗教国家である、②ＳＮＣがトルコのエルドガン政権、イスラエルのネタニヤフ政権、米国のオバマ政権と公然、非公然に外交努力を進めている事実、③多国籍の自由シリア軍の使用するサウジアラビアやバーレーン経由の最新兵器をどう見るかである。
米国の中東政策は、９・11直後の２００１年９月にキャンプデービットで合意されている。背景は石油・ガス資源確保であり、多国籍企業グループによる｢ナブッコ・プロジェクト｣の完成である。
これはカスピ海、イラン、イラク、シリアからガスパイプラインを敷設、トルコを東西に横断し、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリーを通過してウィーン近郊まで約４０００キロにわたって延ばし、ロシアのパイプラインに対抗しようとする計画である。予定では２０１３年建設、17年稼働である。
国際政治面からは、シリアのロシア海軍基地はＮＡＴＯにとって障害であり、安定したアサド政権はイスラエルに都合が悪い。情勢は｢アラブの春｣から｢ＮＡＴＯの春｣に動いている。
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