７月８日からガザに対するイスラエルの空爆が続いている。11日現在、90人超が死亡、数百人が負傷、大半が子どもを含む市民だ。イ軍スポークスマンは｢１１００カ所の標的を攻撃、軍事的に使用されていた民家も空爆した｣と発表、｢ガザから５５０発のロケット弾が発射された｣として正当化、攻撃を｢堅固な崖作戦｣と命名している。


　しかし、双方の軍事力の差は明白で、イスラエルは対空防衛システム｢アイアン・ドーム｣で迎撃、重大な被害を出していない。さらに兵員４万人に動員をかけて地上侵攻を構え、｢停戦は望まない｣と公言している。


　ガザ地区は東地中海に面した３６０平方キロメートル(東京23区の約６割)の面積で、そこに１７０万人が暮らす。外部との陸路交通は検問所によって規制され、ガザ港もイスラエルの制海権下にあり、漁船以外の利用はできない。イスラエルとエジプトから食料・消費財・建材を輸入している。
　67年以来の占領下で失業率は４割超、住民の７割が貧困層で、こどもの15％は栄養不良、人権状況も悲惨だ。住民は｢行政拘束｣で罪状なしで監禁される。
　ＵＮＩＣＥＦによれば、12歳から17歳の少年少女が逮捕後、虐待・拷問を受けている。７月２日には16歳のパレスチナ少年がユダヤ人過激派グループに誘拐され、遺体で発見される事件が起きた。

　問題は双方の｢憎悪の連鎖｣ではない。イスラエルは圧倒的な軍事的優位にありながら、国連安保理決議を一切無視、占領地から撤退していない。