インドのナレンドラ・モディ首相が８月30日から５日間の日程で訪日、出発を前に｢国防と安保分野で日本との協力関係を格上げする｣と強調した。主要課題は防衛、原子力協定締結交渉及びレアアース資源に関する協定などで、経済･安保両面の｢戦略的グローバル･パートナーシップ｣の強化だ。


　モディ氏は今年５月の総選挙でインド人民党の勝利で26日に首相に就任、それまではグジャラート州首相(01?14年)であった。同州は人口５０００万人、北西部に位置する工業中心地で石油・化学･鉱工業、船舶解体、自動車･繊維・製薬業が盛んで、州首相として｢小さな政府｣政策を推進する新自由主義的政策をとってきた。
　モディ氏は07年、12年にも来日して安倍首相と会談しており、日本企業との人脈は緊密だ。今回の訪日にはインフラ開発、新幹線、石油産業、宝石業を含むインド財界の指導的企業人を伴ってきた。｢スマート･シティ｣を全土で１００カ所建設する計画で京都ではバラナシ市の都市開発に関する提携意向書に調印した。


　日本政府は武器輸出三原則の撤廃で救難飛行艇｢ＵＳ２｣の輸出が可能になり、インド側からも同国海軍と海上自衛隊の共同訓練の継続、防衛交流の深化が提起された。７月下旬には沖縄近海で日米印の共同訓練が行われた。
　安倍政権は｢インド･太平洋地域｣の防衛に日米豪印間の集団的自衛権行使が欠かせないと見ており、さらにバングラデシュとスリランカとの首脳会談を９月中に予定、大支援策を約束する。