防衛省は８月28日、安全保障分野での宇宙利用に関する基本方針を改定、宇宙空間監視のための自衛隊部隊の創設を決めた。米政府にはすでに通告済みで情報は米軍に提供、陸海空にプラスして宇宙という｢第４の戦場｣でも日米連携を強化する。
　当面は｢宇宙ゴミ(デブリ)｣や妨害電波などを監視するが、従来の宇宙研究開発機構(ＪＡＸＡ)の活動を防衛省が担い、通信衛星も現在運用している民間のＸバンド衛星３基を専用に切り替えていく。すでに米空軍の無人偵察機グローバルホークの導入が決まっており、来年度予算案に購入費を盛り込んで空自パイロットに特別訓練をして要員を育成する予定だ。
　安倍政権は｢隣国の脅威｣を盾に高度の偵察機能を独自に開発するとしている。しかし、内実はこれまでの宇宙空間の非軍事化という各種法律を破り、憲法の空洞化を一層推し進めることになる。


　03年、米英軍はイラクに対する侵略戦争で大量の偵察衛星・通信衛星・早期警戒衛星を展開、先制攻撃で政権を転覆させた。偵察と殺害を経てその後10年超、現情勢は無政府状態、｢イスラム国｣勢力の台頭で｢イラク戦争｣はシリアにまで戦域を拡大している。
　一方、｢ドローン｣と呼ばれる無人飛行機を｢軍事用から役立つ活用へ｣という商業利用にも変えようと企業が｢空の産業革命｣ビジネスとして続々参入、軍民両部門で対抗しあっている。


　欧米・印・日の市民組織連合は10月４〜11日の間、｢宇宙空間の軍事化を止めよ｣の行動に取り組む。