香港で９月末から高校生・大学生が授業をボイコット、繁華街・商業エリアや幹線道路で大規模な集会など占拠行動を行っている。今回の運動は｢傘の革命｣と呼ばれ、ツイッターやフェイスブックなどを通じて青年たちが集まった。


　次期行政長官選挙(２０１７年)及び立法会議員選挙(20年)の制度改革について香港政府に抗議、予定されていた政府との対話が見送られたことを受けて学生指導者は同日、習近平国家主席宛の公開書簡を発表、｢オキュパイ運動はカラー革命ではない｣と強調した。


　｢ウォール街を占拠せよ｣と訴えた｢オキュパイ｣運動は米国から始まったが、香港ではベニー・タイ(戴耀廷)香港大学教授によって金融街のセントラル地区を占拠する｢セントラルを占拠せよ｣運動が提唱、開始された。９月28日未明の政府本部前の集会で教授は中国全人代(国会)常務委員会の決定撤回を要求した。


　運動の背景には貧富の格差拡大、インフレ、家賃高騰など経済問題があり、｢一国二制度｣から派生する政治課題がある。しかし、｢民主派｣運動側に新たなシステム構築の代替案が一致していない弱点や対立・分裂もあり、抗議行動の長期化で企業は損失を被り、一般市民に失望感が拡がっている。


　一方、｢全米民主主義基金｣が運動を支援、ビザ、マクドナルド、ボーイング、ヒルトンなどの企業から資金が提供されている。