２０１１年３月19日から10月31日までの７カ月間に米・ＮＡＴＯは空襲１万回、爆弾･ミサイル４万発をリビア国民に浴びせ、10月20日には当時の最高指導者カダフィ大佐を殺害した。以来３年、同国は混乱の中にある。アムネスティ・インターナショナルの10月の報告によれば、誘拐･拷問･その他の人権侵害が日常事態になっている。


　旧政権下では１人当たりのＧＤＰはアフリカで最高位、平均寿命は最長、首都トリポリには｢アフリカ投資銀行｣の本部があり、さらに｢アフリカ中央銀行｣｢アフリカ通貨基金｣などの金融機関を支援し、地域諸国の財政的自治を実現しようとしていた。｢国民保護(国連決議１９７３)｣を目的として開始された空爆は政権を転覆させ、多くの国民に国内・国外避難を余儀なくさせている。地中海を渡る｢ボート・ピープル｣は今年、11年の２倍、年末までに20万人に達すると推定されている。


　首都は二重権力状態だ。現政権に並行して｢リビアの夜明け｣グループが新政権を樹立、東部のベンガジでは過激な｢アンサール・アル・シャリア(ＡＳ)｣など複数の武装組織が対立し、エジプトやアラブ首長国連邦(ＵＡＥ)の戦闘機が空爆を行っていると報道されている。カダフィ以後の臨時政体は無数の武装集団の競合に苦慮している。


　東部の油田、石油施設、輸出港では労働者のストや各組織の衝突、パイプラインの閉鎖が続く。その一方で密輸も公然と行われ、国際市場でリビア産原油が取引されている。