第69回国連総会第３委員会本会議は11月21日、｢ナチズム・ネオナチズムおよび現代の人種差別主義・外国人排斥ならびに関連する不寛容と闘う決議｣案について討議し、賛成１１５カ国、反対３カ国、棄権55カ国で採択された。
　反対３カ国は米、カナダ、ウクライナであった。反対の理由を米代表は｢明らかな政治的動機｣を、カナダは｢表現・集会の自由の制限｣、ウクライナは｢スターリンを糾弾していない｣ことを理由に挙げた。ＥＵ諸国は棄権した。


　米とカナダは国内に、第二次大戦中にウクライナ人民族主義者のステパン・バンデラと関係を持っていた旧ナチ・グループの世界最大のコミュニティが存在する。バンデラの組織は戦争中、反共主義を掲げてナチスと協力、ユダヤ人・ポーランド人を含め50万人以上が虐殺の犠牲になったが、ニュルンベルグ裁判にかけられなかった唯一のグループであった。
　また、現在のウクライナ政府及び教育・社会分野にはこの流れをくむネオナチ勢力｢右派セクター｣が深く入り込んでおり、ロシアに対する敵対政策を推進している。ＥＵ諸国は国内で右派勢力が力を増しつつあり、ウクライナの急進主義勢力を警戒しながらも｢オレンジ革命｣｢マイダン広場抗議｣を支持、ナチズム称賛に反対しなかった。しかし、大多数の国々はナチズム・差別主義・排外主義・不寛容の称賛に反対した。


　ウクライナは２月の政変から内戦状態、11月28日には首都キエフの共産党事務所が襲撃された。