フランスの週刊紙事務所、食料品店襲撃で編集人や一般市民が、犠牲になる事件が起きた。過激派組織の戦闘員とされたイスラム教徒の仏市民が当局により射殺され、首都パリではイスラエルのネタニヤフ首相も含む外国政府の元首50人が招かれて参加する数百万人の追悼デモが組織された。


　事務所襲撃の容疑者は高度に訓練された兵士のような動きであった。引き続いてベルギーでも警察を標的にした大規模テロ計画が発覚したとして関係先を捜査、銃撃戦の中で２人が死亡した。全欧州で｢反イスラム｣の世論が広がる中、対抗する市民勢力も街頭に現れ、社会の分裂が懸念される。報道によれば、欧州各国から市民５０００人以上がイスラム過激派に加わり、イラクやシリアで戦闘に参加し、その後、帰国している。
　右派勢力がこうした状況を政治的に利用し、排外主義を煽る可能性に懸念が高まり、仏やベルギーなどＮＡＴＯ諸国が混乱の続く中東・アフリカにどう関与していくかに焦点が集まっている。


　01年の９・11事件以来15年間、帝国主義侵略戦争は拡大し続けている。並んで米欧社会のアフリカ系、アラブ系市民は社会の少数者にもかかわらず、身柄拘束・射殺数が増加、服役囚の多数を占めるようになってきている。パレスチナ問題、対ロシア制裁で米、仏の外交政策が対立する中で欧州の事件は発生した。

　
　旧植民地諸国民は、数百年の支配の上に今もなおグローバル資本主義の争奪戦の戦場下に暮らしている。