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2015.02.03

ハイチ大地震から5年
必要なのは長期的支援


 2010年1月12日夕刻、マグニチュード7・0の地震がカリブ海の島国ハイチを襲った。死者は公式発表で23万人、30万人以上とも報道されている。身体に障がいの残った負傷者は数十万人、国民の5人に1人が家を失った。
 その後、巨大ハリケーンの襲来、コレラの蔓延などで復興は困難を極めた。5年後の今でも15万人が仮設住宅(避難キャンプ)で暮らしている。経済低迷、政情不安は依然として現実である。
 去る12日、合同墓地の追悼式典で、マルテリ大統領は「国の再建に力を合わせてほしい」と訴えた。


 震災直後に国際社会が約束した120億ドル(約1兆4400億円)のうち、ハイチが実際に受け取った金額は40億ドルに過ぎないと公表されている。スイス連邦外務省は「建設分野での約束を果たした」と発表したが、「米政府は予定支援額の5%しか拠出していない」という。
 震災直後は多くの団体が活動したが、今では自国に引き揚げたり、支援を減らしている。


 こうしたなか、キューバとベネズエラが活動を継続している。地震発生時、キューバ人医師は344人、初動活動を担った。医療支援は98年のハリケーン時から始まり、昨年12月で16年を迎えた。現在、約600人の医師が全10州で働いている。
 ベネズエラは「ペトロカリベ」協定で275のプロジェクトに財政協力、昨年10月に継続を約束、国際空港の改修にも取り組む。
 「ハイチの独立に歴史的借りがある」。地域諸国の共通認識だ。

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