ウクライナのヤヌコビッチ政権が２０１４年２月22日に打倒されてから１年が過ぎた。情勢は悪化している。この間、民間人死者は５０００人超、避難者は１００万人を超えた。


　ウクライナではソ連邦消滅後の独立以来、90年代の民主化、民営化の過程で財をなした新興財閥(オリガルヒ)が政権を担ってきた。政治腐敗、公金横領などで12年には国家財政はデフォルト(債務不履行)状態、ＩＭＦ融資を受けたが、効果はなく、欧州の最貧国の一つになっていた。
　富豪に対する国民の怒りは爆発していたが、右派勢力も非常に活発になった。13年11月のＥＵ加盟手続き見送り問題は翌年２月のマイダン広場の暴力事態に発展、政権は転覆された。旧ナチ及びネオナチ集団が暫定政府や治安機関、教育機関に勢力を伸ばした。
　狙撃手によるデモ参加者の殺害、労組・共産党事務所への襲撃が続く中、南東部のドネツク、ルガンスク州は住民投票で圧倒的多数の賛成で分離独立した。６月に現ポロシェンコ政権が成立したが、極右勢力との連立政権を立て、外国人を入閣させた。南東部での戦争継続政策、ＩＭＦの融資条件などで経済は破綻、年末には通貨が40％切り下げとなった。


　ウクライナ国軍にはすでに外国製武器も供給され、戦闘地帯で使用されている。２月12日に独、仏、ロシア、ウクライナ間で停戦合意が成立したが、デバリツェボでは激戦になった。米欧はロシアを非難しながら対ロ制裁を巡って対立、ＮＡＴＯは冷戦後最大の動員態勢を構えている。