チャベス元大統領の死去(13年３月)後、マドゥーロ政権のベネズエラは米政権からメディアを使った不安定化政策ならびに軍事的干渉に苦しめられている。国内独占企業による経済サボタージュも激化している。
　２月12日、極右勢力によるクーデターが発覚した。未遂に終わったが、石油産業民営化・規制緩和を掲げる｢国民合意書｣まで準備していた。右派勢力は過去の政権下で巨大な富を築いた超富裕層である。


　ベネズエラは豊かな石油・ガス資源、生物多様性、水および鉱物資源に恵まれている。そして｢ペトロカリベ｣｢ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体｣など地域経済協力機構を創設し、｢植民地主義構造からの脱却｣｢反帝国主義｣｢中南米統合｣のために闘ってきている。
　米政権はかつての｢裏庭｣を失う恐れを感じとり、凶暴になっている。３月９日、オバマ大統領は｢ベネズエラは米外交政策と安全保障への脅威｣という内容の大統領令に署名した。


　これに対して中南米諸国政府は非難声明を出し、14日には｢南米諸国連合｣12カ国が一致して｢大統領令は主権および内政不干渉に対する脅威｣として糾弾した。米国による介入はベネズエラ一国にとどまるものでなく、地域全体の問題という認識である。
　時を同じくして14日、来日したピンソン・コロンビア国防相が中谷元防衛相と会談、二国間の警察・軍の交流とサイバー・セキュリティ分野での協力などについて合意した。