｢米州サミット｣が４月10〜11日、パナマで開かれ、キューバが初参加した。同時に９〜11日まで｢諸国民サミット｣が｢すべての人々のための祖国、平和、連帯と社会正義とともに｣の呼びかけで開催され、西半球の大衆組織・運動体から２０００人超が参加した。
　しかし、キューバの労組及び市民運動組織は参加を阻まれた。また、｢市民社会フォーラム｣の参加者の中に捕われたエルネスト・ゲバラの銃殺を命じた元ＣＩＡ要員フェリクス・ロドリゲス氏が入っていたことで参加国から｢追放せよ｣の非難が出た。


　オバマ大統領の｢対キューバ政策の変化は地域全体に対する転換点である｣との発言はベネズエラ、エクアドル、ボリビア、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ホンジュラスなど米政府の公然・非公然活動で社会の不安定化に悩む多くの国を驚かせ、｢キューバと国交正常化を表明する一方で、ベネズエラ介入を容認した大統領令を維持する｣米政策の二重基準が糾弾された。
　この大統領令は他国への内政干渉を禁じた国際法に違反、現在、各国で撤廃運動が高揚している。モラレス・ボリビア大統領は｢国民生活重視と天然資源への主権を求める国｣を｢悪｣とする米国の政策は誤りであると批判し、干渉には反撃すると表明した。


　米州サミットは｢健康は人権｣｢技術移転｣｢電子スパイ活動の終止｣に米国とカナダが反対したため、最終宣言を採択せずに閉幕、団結する中南米33カ国の中で２カ国の孤立が顕在化した。