昨年１月、｢明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域｣についてユネスコ世界遺産センターに世界文化遺産へ登録申請することが閣議で了解され、推薦書が提出された。今年５月、政府は事前審査する諮問機関｢国際記念物遺跡会議(イコモス)｣から｢歴史の全ぼうを知ることができるような解釈を加える準備をするよう｣勧告された。


　政府が対象とする遺産は、九州５県と山口、岩手、静岡の８県に広がる23施設で、製鉄、造船、石炭産業の重工業分野に西欧の技術を移転して、近代産業の基礎となったものとしている。｢軍艦島｣として知られる長崎県の端島炭鉱、高島炭鉱、福岡県の三池炭鉱、八幡製鉄所など植民地時代に朝鮮人・中国人が強制徴用された施設が含まれていることから韓国政府が反対、中国政府も｢植民地支配の歴史を美化すべきでない｣、朝鮮民主主義人民共和国政府も｢登録は人類文明に対する愚弄｣と反対している。


　ボコバ・ユネスコ事務局長が20日にソウルを訪問、パククネ大統領は会談で｢一部施設で強制労働が行われ、登録は世界遺産条約の精神にそむいている｣と述べた。22日には東京で日韓政府当局者による協議が行われ、話し合いを継続する方針を決めた。


　日本政府は歴史の成果を示しているに過ぎないという立場だが、近隣諸国は対外侵略戦争に重要な支えとなった産業施設で非人道的虐待があったことは世界文化遺産の登録基準＝ ｢普遍的価値｣に合致しないとしている。