米・キューバ両政府は７月１日、国連憲章と国際法にもとづき国交を回復し、恒久的外交代表部を設置することに合意した。双方は20日、利益代表部を｢大使館｣に格上げする予定だ。
　同日、キューバ外務省は声明で｢(合意は)両国関係の正常化に向かう今後の長く、複雑な過程の第一歩｣であり、｢国交正常化の障害であり、国際法違反である経済・貿易・金融封鎖を終わらせ｣｢グアンタナモ海軍基地を返還するよう｣要請、｢双方の違いを認め合い、互恵のために｣対話を継続していくと発表した。今回の合意は61年及び63年発効の２つのウィーン条約遵守が基本となる。


　しかし、カーター米国防長官は１日の記者会見で｢グアンタナモ基地返還の用意はない｣と述べ、さらに経済封鎖解除については米議会の承認が必要であるが、上下両院で多数を占める共和党が反対、新たな財政支出を認めていない。
　国連総会では１９９２年以来、23回連続して圧倒的多数の国により封鎖終止を求める決議が採択され、昨年の反対は米、イスラエルのみであったが、現状は固定化したままである。


　両国の緊張関係は１８９８年、キューバのスペインからの独立戦争に米国が介入して以来続いており、さらに１９５９年のキューバ革命勝利以後は｢カストロ政権の息の根を止める｣ことがアイゼンハワー政権以来の歴代政府の基本政策であった。オバマ政権の方針転換は、米国の主導性がラテンアメリカ・カリブ海地域諸国の地域機構によって失われつつあることを示している。