第70回国連総会で｢対キューバ経済・貿易・金融封鎖｣の解除を求める決議案が10月27日、賛成１９１の圧倒的多数で採決された。反対は昨年同様、米、イスラエルの２カ国であった。
　オバマ政権は昨年12月17日にキューバとの外交関係復活と関係正常化に相互に合意したと発表、オバマ大統領は自らの言葉で｢半世紀以上にもわたる敵対・封鎖政策は失敗であり、キューバを孤立させる代わりに米国が国際的孤立を深めてしまった｣と述べたばかりであった。

　国際社会も、また米市民も両国関係の新たな展開を歓迎したところであった。バン・キムン国連総長は、キューバに８３３８億ドルの損害をもたらした同政策の終止を要請した。


　国連総会での米国の封鎖解除反対に見られるように、今年に入っても制裁は緩和されず、むしろ強化された。米ジェン・テク・サイエンティフィック社はガス・クロマトグラフィー機の販売を米政府により禁止され、ドイツのコメルツバンクはキューバと貿易したことで米財務省および連邦準備銀行に罰金を払わされた。
　ロドリゲス・キューバ外相は総会演説で｢封鎖が継続しようと、われわれは決議の方針に従って闘争を続ける｣と述べた。


　米による対キューバ封鎖政策は単に２国間にとどまらない治外法権法であり、未だ１９１７年の｢敵との通商に関する法｣を基礎にしている。国連総会では92年以来24年間連続して封鎖解除賛成が決議されているが、米国は無視し続けている。