サウジアラビア政府が１月２日に指導的聖職者を含む47人を処刑、直後にイランのサウジ大使館が群集に襲撃された。サウジはイランとの外交関係を断絶、スーダン、ジブチが同調する中、イラン外務省が６日夜にイエメンのサヌアにあるイラン大使館をサウジアラビア軍機がミサイル攻撃したと発表、これに対してサウジ当局側は否定するなど、地域対立が高まっている。
　一方、米国務省はイランが昨秋10月と11月に行った弾道ミサイル発射実験を国連安保理決議違反として新たな制裁を行うと発表した。今月には昨年７月にイランと６カ国(米ロ中英仏独)との｢核問題に関する合意｣が履行され、制裁措置が軽減・撤廃されるところだった。


　また、国連安保理は６日の朝鮮民主主義人民共和国の｢水爆実験の成功｣発表に実験は安保理決議違反として制裁強化のための新決議を採択する方針で合意した。米当局は６日の定例記者会見で｢これまでの米の分析は水爆実験の主張と一致しない｣と発表した。
　米軍は６日午前、沖縄嘉手納基地から米電子偵察機ＲＣ１３５Ｖを展開させ６時間後に帰還させた。また、自衛隊機は６日午後２時から三沢、百里、築城の各基地から大気中のちりを集める装置を付けたＴ４練習機を飛行させた。


　国際社会や各国政府はイランと朝鮮民主主義人民共和国に新たな制裁・脅迫措置を課そうとしている。しかし、こうした政策は過去に成果がなく、問題を複雑化・長期化させ、米主導国際関係の矛盾を露呈してきた。