昨年11月末のアルゼンチン大統領選挙では右派候補が勝利し、12月のベネズエラ国会議員選挙では過半数を右派が勝ち取った。新大統領はすでに４万人以上の公務員を解雇し、電力料金値上げを実施、食料品・衛生用品を低価格に抑える法を空洞化させている。　
　ベネズエラでは「経済戦争」が続いている。食糧生産・流通網の９割超を独占する企業がサボタージュ、食品を買い占め、モノ不足状態、流通網妨害で小売店が倒産している。さらにメディアが「ボリーバル革命」のつまずきを宣伝、国際的に石油価格が暴落している。「緊急経済政策」を出したマドゥーロ大統領を排除する計画も浮上している。


　ラテンアメリカ・カリブ海諸国は21世紀に入ると、新自由主義の過去を変革する社会運動が盛り上がり、政権として勝利、地域協力と統合の流れが定着し始めた。極度の貧困と不平等、非識字・先住民排除が緩和され、中産階級が増えてきた。
　しかし、危険な逆戻りが見え始めた。依然として米国による内政干渉は終わっていない。社会騒乱を起こし、国内を不安定化させ、政権の正統性を転覆させようとする事件を起こしている。


　１月末、「ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）」の第４回首脳会議が開かれた。米・カナダ以外33カ国が加盟、地域の問題を外部勢力の介入なしに解決していこうとしている。
　議長国のコレア大統領は米主導「米州機構（ＯＡＳ）」をＣＥＬＡＣに転換させる闘いと団結を繰り返し訴えた。