３月６日未明、ウクライナの首都キエフにあるロシア大使館の敷地内に花火が投げ込まれ、職員の車が破壊される事件が起き、ロシア外務省がウクライナ政府に抗議する事態となった。


　２０１４年２月、ＥＵ加盟問題からヤヌコービッチ政権崩壊の政変に至り、６月にポロシェンコ新政権が樹立された。クリミアは同年３月の住民投票で圧倒的多数の賛成でロシアへの帰属が決まり、ロシア人居住者が多い南東部ドネツク・ルガンスク地方では住民が自治を求め、依然として不安定状態が続いている。
　政府のガスプロム社（ロシア）へのガス代金の支払いは滞ったままであり、国際金融機関からの融資でしのいでいる状態だ。「ミンスク合意（休戦協定）」で国が分裂する中、経済建て直しは展望できない。政権内にネオナチ勢力も入り込み、経済はオリガルヒ（独占企業家）体制、その下で汚職が蔓延、「市場経済化」は進まない。
　人口は過去20年間で１割減少、現在も１人当たりのＧＤＰはソ連邦消滅時の65％（ウィーン国際経済研究所）である。ＥＵとの間に「提携協定」が締結されているが、依然として最大の貿易相手国はロシアだ。
　

　昨年12月にはキエフ地方行政裁判所がウクライナ共産党を非合法化し、今年１月にはウクライナ最高行政裁判所がこれを支持した。ポロシェンコ政権の「非共産化政令」によれば、マルクスの書籍を販売すれば禁固刑５年、宣伝活動は犯罪になる。こうした中で右派・ファシスト勢力が力を増している。