各国メディアが４月４日、同時に「パナマ文書」流出を報道、タックスヘイブン（租税回避地）を使って資産隠し・税金逃れをした政治家、スポーツ選手、有力実業家などの名が暴露された。直後、アイスランド首相が辞任（５日）、アルゼンチン大統領は捜査対象になった。流出スキャンダルの渦中にある「モサック・フォンセカ法律事務所」（パナマ）はすべての業務は合法であり、外部からハッキングを受けた被害者だと主張、告訴したと明らかにした。


　「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）」が中心になって情報を公表したが、選択的である。この連合は「フォード財団」「カーネギー財団」「ロックフェラー基金」「オープン・ソサエティ基金（ソロス財団）」などが財政拠出、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）も支援している。リークの標的はオフショア企業自体ではなく、国家指導者および政府高官など個人で、プーチン大統領周辺人物の名も出た。ロシア政府は「ロシアの安定を揺さぶる陰謀」と主張、わざと漏洩したと発表した。


　タックスヘイブンは法人税・所得税が一部または完全に免税される地域で「オフショアバンク」という外国の資産を預かる銀行があり、富裕層はここに口座を開設、資産運用する。
　資本主義下では違法行為ではないが、経済活動が実際に行われた国で課税を逃れるため、そこの政府は税収を得られず、社会政策の予算を削減する、また消費税増税など他の手段で勤労階層に課税強化することになる。