熊本地震発生直後、南米エクアドルでＭ７・８の強い地震が４月16日18時58分（現地時間）に起きた。震源は北西部海岸マナビ県周辺だが、隣国コロンビアとペルーでも揺れが観測された。今もＭ３?５程度の余震が続く。
　非常事態宣言が沿岸地帯６県に出され、兵士・警察官１万５０００人が活動。死者は６６０人超、被災者は約３万人に達している。被害額はＧＤＰの３％に相当する30億ドルと推定、産油国のため原油安の影響で今年の経済成長はマイナス４・５％と予測され、復興計画は極めて困難な状況にある。


　被災地を駆け回ってきたコレア大統領は、メーデーには政府職員・与党ＰＡＩＳ及び中央労組の指導層は被災地で支援活動するよう訴えた。また、ボランティアの清掃作業班が組織された。再建財政の一時的措置として付加価値税引き上げ（12％から14％）、月収１０００ドル以上の勤労者（平均５７４ドル）は給与１日分１回、１００万ドル超の資産所有者は課税分０・９％の寄付金拠出１回が提案されている。


　この状況下、米系オクシデンタル石油会社（ＯＰＣ）はエクアドル政府に１億８０００万ドルの支払いを請求した。同社は契約及び国内法違反のため採油権を失ったが、これによる損害をＩＳＤＳ条項＝投資家対国家の紛争解決と対米投資協定（１９９３）を根拠に仲裁機関（ＩＣＳＩＤ）に賠償を求めて提訴していた。
　この金額は、国連と緊急支援組織が国際社会に訴えている人道支援基金７３００万ドルの２倍以上である。