ルクセンブルグの裁判所は６月29日、数百社の多国籍企業が課税を逃れていると告発した大手コンサルティング会社のＰｗＣ社の元社員２人を有罪にした。アントワーヌ・デルトゥール氏は禁固12カ月、罰金１６００米ドル、ラファエル・ハレット氏は禁固９カ月、罰金１１００米ドルを課された。
　２人は記者のエドゥアルド・ペラン氏に２万８０００点の文書を漏洩した（14年）として、文書窃盗、企業秘密の暴露で起訴されていた。法廷でデルトゥール氏は自分の行動に誇りをもっていると述べた。告発によりマイクロソフト、アップル、アマゾン、スターバックス、フィアット・クライスラーなどの社名が挙げられた。人権団体は３人の判決を不当としている。
　米国では元ＣＩＡ職員ジェフリー・スターリング氏が「スパイ法」によって、ニューヨーク・タイムズ紙の記者、ジェイムス・ライズン氏に極秘情報を漏らしたとして昨年５月に３年半の禁固刑を受け、服役している。
　情報とは米政府がイランの民生用原子力開発を阻止するため「マーリン作戦」を実行していた（結局は失敗したが）ことを明らかにしたものであったが、氏はそれ以前に上院情報委員会で作戦について懸念を証言していた。
　米市民団体は市民的自由・言論の自由からオバマ政権がジャーナリストを監視し、内部告発者を犯罪者として扱っていると批判している。
　政権は、大企業の利益を守る「民主主義」、軍・安保複合体を優先する「民主主義」を公然とまかり通らせている。