ニューヨークの国連総会で10月26日、「米国による対キューバ経済・貿易・金融封鎖解除の必要性」を求める決議の採決が行われた。昨年まで24年間連続して反対票を投じた２カ国、米国とイスラエルは棄権した。
　サマンサ・パワー米国連大使は「55年間にもわたって米国がとったキューバ孤立政策は米国を孤立させた。国連総会の場でもその通りだ。これからは関与政策の道を選ぶ」と述べた。しかし、米国は棄権しても封鎖政策を今後も続ける。


　14年12月、米・キューバ両政府は外交関係回復に合意、15年７月、双方は大使館を再開させた。しかし、米議会は動かず、封鎖政策は法体系として第三国を巻き込みながら維持されている。
　この間に実現したことは「５人のキューバ人」の全員帰国、テロ支援国家リストからの削除、オバマ大統領の訪問、対話の継続などである。米企業はキューバの企業と商取引はできず、米市民のキューバ渡航も不可である。
　キューバと商取引のある欧州企業には米国による制裁措置が課せられている。世界保健機関（ＷＨＯ）からエボラ熱の治療に当たっているキューバ人医師団への送金手続きは米財務省が阻んでいる。


　総会演説でロドリゲス・キューバ外相は、パワー米大使の棄権票は将来的な前進を意味するとして感謝を表明するとともに、「封鎖政策解除は国交正常化の鍵であり、一方的かつ無条件で終止しなければならない」と訴え、「正常化への道のりは長く、困難だと理解している」というのだ。