11月８日、マスメディアの予測に反してドナルド・トランプ候補が米大統領選挙に勝利した。トランプ候補が「アメリカ社会を再建する」「軍国主義を後退させる」「ＮＡＴＯを縮小する」「ロシアとの友好関係を模索する」と訴える中、米一般有権者にとっては終わりの見えない戦争、経済後退、格差拡大への不満、社会的暴力、二つの政党のうちどちらが勝利しても自らの利益を代弁することはないという判断で「よりまし候補」の選択であった。緑の党から大統領選に立候補していたジル・スタイン氏は、「新たな選挙制度が必要だ」と述べている。


　米国内で政治家を動かす勢力は軍産複合体・巨大エネルギー企業・金融界・商業メディア、さらに各種ロビー団体であり、その目的は既得権益の継続であり、納税者の犠牲を当然視している。ブッシュ政権以来、「ネオコン」が外交政策を担ってきたが、オバマ政権はそれをそのまま受け継ぎ、「テロ」を地政学的武器として使って米国の世界的優位を追求した。
　当時、国務長官だったヒラリー・クリントン氏はこれに関与してきており、「私的Ｅメール問題」でＦＢＩに国家機密情報の取り扱いに対する違法性について調査され、「クリントン財団への不正献金」が暴露されるなど選挙戦で苦戦した。


　一方、大統領選の結果に対する市民の抗議デモ「私の大統領ではない」も各地で連日行われ、逮捕者・負傷者が出ている。また共和党が多数を占める議会での弾劾まで予測され、米国社会全体が不安定な局面にある。